【 商工会議所の案内 】

平成30年度基本方針

更新: 2018年04月02日

 わが国経済は、自動車製造・輸出業等を中心とした収益の上方修正、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催による建設投資の増加や観光需要の期待感から、中央では景況を感じつつある。

 しかし地方ではそのあおりを受け原材料等の高騰、人手不足などが生じ、さらに人口減少、少子高齢化などに伴う市場の縮小もあり、経営環境は非常に厳しく、不透明な状況が続いている。

 このような状況の中、石岡商工会議所は昨年度、地域経済の活性化と中小企業の活力強化を基本として種々事業を展開してきた。

 本年度も「会員が基本」の理念のもと、行政並びに関係機関と密なる連携を保ちながら、会員並びに地域社会からも「信頼され、頼りにされる商工会議所」を目指し、次の5項目を重点事項に掲げ、役員・議員・事務局は一体となって積極的な活動を展開する。

 

【重点事項】

1.意見・提言活動の積極的展開とその実現化

   中小企業や地域の意見を政策に反映させるため、日本商工会議所をはじめ各地商工会議所と

  連携して、景気対策、税制改正、中小企業対策、まちづくり等について国や関係方面への提言 

  ・要望活動を迅速、強力に行う。また県、市に対しても、重要課題や地域経済の活性化のため

  に取り組むべき施策について提言しその実現に努める。

 

1.魅力ある地域づくりと地域活性化への取り組み

   魅力ある地域づくりを推進するため、交通基盤の整備促進をはじめインフラ整備を行政に強

  く働き掛ける。また行政と連携して首都圏における石岡の優位性・利便性を積極的にPRする

  とともに、定住優遇策、企業誘致等に積極的に取り組み、定住人口の増加を図る。

   さらに交流人口を増加させるため地域資源を活用し石岡の魅力づくりと情報の発信に努める。

 

1.コンパクトで賑わいのあるまちづくりを目指した中心市街地活性化事業の具現化

   コンパクトで賑わいのあるまちづくりを目指し官民一体で取り組む「石岡市中心市街地活性

  化基本計画(第2期)」に基づき、当所の役割を果たすととともに、蠅泙遡ね茲い靴かの経

営・運営支援を行ない、計画具現化のため事業を推進する。

 

1.中小・小規模事業者への経営支援の強化

   従来の「経営改善普及事業」に併せ、5か年計画で国(中小企業庁)の認定を受けた「経営

  発達支援事業」(3年目)により厳しい経営環境に置かれている小規模事業者を伴走型で継続

的に支援するとともに、創業支援、地域活性化などに全力で取り組む。

   また、平成31年10月まで延期された消費税率引上げに対しては、「消費税軽減税率・転

  嫁対策相談窓口」(日商委託事業)を設置し、円滑な価格転嫁等はじめ、対応が図れるよう積極

  的な経営支援を行う。

 

1.商工会議所の組織・財政・運営基盤の強化

   役員・議員・事務局が一体となり、会員増強と共済制度の加入促進に取り組み、地域総合経

  済団体である商工会議所の組織、財政基盤の強化に努める。また活動の基本的な柱である部

  会、委員会、青年部、女性会活動の活性化に努め運営基盤の強化を図る。

   さらに会員メリット創出のため、会員目線による積極的な事業活動を展開するとともに、

  工会議所事業活動をきめ細かに周知し「成果の見える化」を図る。

  そして、職員の更なる資質向上を図り、商工会議所の事務局機能強化に向けた不断の努力を行う。                             


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