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平成28年度基本方針

更新: 2016年04月18日

 

基本方針


わが国経済は、中国経済の成長鈍化、原油安など世界経済の不安、さらに日本銀行のマイナス金利導入、円高など先行きの不透明感が漂い、株価にも乱れが生じている。また平成29年4月の8%から10%への消費税率引き上げに伴う円滑な価格転嫁、新たに導入される「軽減税率」の対応などにも迫られ、中小・小規模事業者は厳しい状況が続いている。

 こうした中、安倍内閣は、一昨年「まち・ひと・しごと創生本部」、さらに昨年「一億総活躍国民会議」を立ち上げ、喫緊の課題として「地方創生」「少子高齢化対策」を掲げた。

 石岡商工会議所ではこのような状況の中、昨年度、創立60周年を迎え、先人の設立の理念を再確認し記念事業の実施をはじめ、地域経済の活性化と中小企業の活力強化を基本に種々事業を展開してきた。

 本年度も石岡商工会議所は、会員の総力を結集して、地域経済の担い手である中小企業が個々の持てる力を存分に発揮できるように、国や自治体が取り組むべき施策の意見提言活動を積極的に展開するとともに、昨年石岡市にマスコットキャラクターとして公認された「いしおか恋瀬姫」などの地域資源を活用して地域の振興・活性化に取り組む。

 そして多様化する会員ニーズや個々の企業の経営課題には、迅速かつきめ細かに対応するため、従来の「経営改善普及事業」をはじめ、新たに創設された小規模事業者を伴走型で支援する「経営発達支援事業」などの経営支援活動を通じ、会員企業の役に立つ事業を強力に推進する。

 さらに中心市街地活性化事業では、中心市街地活性化基本計画(第2期)に基づき、「農家の野菜直売所」「石岡カフェ」の運営支援を行うとともに、コンパクトシティを目指した計画の具現化に努める。

 また本年度は、10月に第22期の役員・議員の改選が行われる重要な年にあたる。改選を円滑に進め、新しい体制のもと、将来に亘り安定した運営ができるよう商工会議所運営基盤の一層の強化を図り、「地域に存在感のある商工会議所」を目指すとともに、引き続き、商工会議所活動の源泉となる会員組織の拡充と財政基盤の強化に努め、行政並びに関係機関と密なる連携を保ちながら、会員はもとより地域社会からも「信頼され、頼りにされる商工会議所」を標榜し、次の7項目を重点事項に掲げ、役員・議員・事務局が一体となって積極的な活動を展開する。




 重点事項

 

1.意見・提言活動の積極的展開とその実現化

1.コンパクトでにぎわいのあるまちづくりと中心市街地活性化事業の具現化    

1.地域資源を活かした地域活性化への取り組み   

1.中小企業への経営支援の強化

1.改正小規模支援法に基づく「経営発達支援事業」の実施

1.商工会議所の組織・財政・運営基盤の強化  

1.任期満了に伴う役員・議員改選


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